特別あて所配達郵便はNHKのため？法律違反や届いた時の対策も調査！

日本郵便の「特別あて所配達郵便」が2022年６月21日から本格導入されます。

いわゆる「宛名なし郵便」ですし、NHKの受信料徴収支援のための制度じゃないの？って声が多く上がっています。

そこで今回は、特別あて所配達郵便についてNHKのためや、法律違反の可能性や届いた時の対策もまとめてみました！最後までお読みください。

特別あて所配達郵便はNHKのため？

日本郵便が2022年６月21日から本格導入する「特別あて所配達郵便」はNHKのためなのってことですが。。。

日本郵便も2021年６月から「NHKの受信料徴収支援のため」試験導入したと公表していることから、「特別あて所配達郵便」がNHKのためでもあることは明白ですね。

宛先の名前が分からなくても届くってことは、言葉悪く言えば「バラ撒く」という行為。

これって現在叫ばれているSDGs（持続可能な開発目標）的にも、逆行する行為のように思えるんですが。。。

郵便という名の、ランダムなポスティングとあまり変わらないような気もします。

特別あて所配達郵便とか言うのが来てたけど(家にテレビ無いっす)、これN○Kと詐欺グループ以外が使おうとしたら、どんな感じで使うのか皆目検討がつかないです。 pic.twitter.com/QsY5v4Mqmx

— たくぅー (@TakuuuTakuuu) November 13, 2021

宛名が無くても良いということを利用して、詐欺行為に使われる危険性も確かに考えられます。

ただし「特別あて所配達郵便」は受取拒否する場合、押印や署名は不要ですので、そのまま廃棄が可能ということです。

特別あて所配達郵便（宛名なし郵便）を無視していいのか不安だという方は、NHKの特別あて所配達郵便(宛名なし郵便)を無視したらどうなる？も合わせてお読みください。

日本郵便が本格導入する「特別あて所配達郵便」が法律違反ではないのか？というのもネットニュースの意見の中に出ていました。

これって個人情報保護法に違反しないのかな？
ＮＨＫの為に、目的以外の情報が使われるのは異常です。

NHKは受信料徴収の訪問活動をしていることから、受信料未払い者の名前は分からなくても、住所は把握しているわけですよね。

「特別あて所配達郵便」はNHKにとっての郵便制度ってくらい相性の良いものに見えます。

「特別あて所配達」が制度として可能になっているわけですので、法律違反ではありませんが、ちょっとNHKのやりすぎ感も感じられなくはないですよね。

「特別あて所配達」はNHKの受信料徴収いがいにも、他の企業が導入を検討していることから、郵便の新たな形式として定着することになると、受け取る側はわけのわからない郵便物がたくさん届くことになります。

NHKからの「特別あて所配達郵便」が届いた場合の対策として、基本的には届くのは

の住所を抽出して郵送しているものとなりますので、家でテレビを受信している場合はNHKの受信料を支払わなければいけません。

PCにテレビチューナーもついておらず、スマホでもテレビが見れない、家にテレビもなければ受信料を支払う義務はありませんが、そういった方の住所にも郵送されると思われます。

その場合は、特に反応せず「無視」すれば大丈夫です。NHKを見る環境が無いので。

サービス本格導入となった時、さまざまな不安や批判の声も噴出しそうな「特別あて所配達郵便」。普及するのは、NHKの受信料請求の郵便物くらいなんじゃないかって思えてなりませんが。

NHKから届いた「特別あて所配達郵便（宛名なし郵便）」へのもっと詳しい対応方法は宛名なし郵便がNHKから届いた時の対応方法３選！受取拒否や捨てるはOK？をお読みください！